個人で税理士業をしていますと、個人の弁護士先生から、よくご質問を頂きます。
弁護士先生からご質問の多い税務問題について、少し整理してみました。
※隅田公園にて。
相続に関する質問
普通の弁護士先生（業種特化されていらっしゃらない、一般的な弁護士先生）であれば、多かれ少なかれ家事事件を扱うことが多いと思います。
そのなかで、私が多いと感じたのが、次のようなものです。
※守秘義務の関係で、少し事実を変えています。
遺言書に関するもの
「相続で揉めないように、遺言書を作っておきましょう！」
ということで、弁護士先生・司法書士先生・行政書士先生が、バンバン？遺言書を作っていらっしゃいます。
ですが、税金について意識されていらっしゃる先生は、まだまだ少ないと、個人的には思っています。
遺言書関係のご相談ですと、
- 遺言書どおりに相続すると相続税は、いくら位になるか？
- この遺言書で他の課税問題が起きないか？
といった事項が多いと思います。
遺言書どおりに相続すると相続税は、いくら位になるか？
遺言で遺産を相続すると、当たり前ですが「相続税」がかかります。
例えば「小規模宅地等の特例（住んでいたり貸していたりする土地は相続税が安くなる制度）」の受けられる可能性があるのか、配偶者の税額軽減を受けた方が良いのか、二次相続（数次相続）での相続税負担を考えているか、といった問題があります。
このような場合は、正式な遺言書を作る前に、エクセル等を使って、いくつかシミュレーション表を作ってご説明するのが、一番良いでしょう。
この遺言書で他の課税問題が起きないか？
たまにですが、
「この遺言書だと、別の課税問題が起きる可能性がある」
という遺言書があります。
例えばですが、「私の土地を会社（法人）に遺贈する」という遺言の場合、
- 被相続人（相続人）に対しての譲渡所得税
･･･被相続人が土地を時価で会社に売却したものとみなされるため、相続人が申告・納付義務を引き継ぐ - 株主に対しての相続税課税（みなし遺贈）
･･･何もしないで株式価値が上がったものとして、他の株主に「相続税課税」の可能性 - 会社に対して受贈益課税
･･･会社はタダで土地をもらったため
特に、「被相続人（相続人）に対しての譲渡所得税」には注意が必要です。
というのも、何ももらっていない相続人に対しても、譲渡所得税を払う義務が出てくる可能性があるからです。
※実際にそのような事故？が起きてしまった後に、相談を受けたことがあります。注意しましょう。
この背景には、税法では、
- 個人→法人
- 法人→個人
といったように、個人から法人（または法人から個人）に資産が移動する場合は、別人格に移動するんだから、その資産を、いったん「時価」で売却したものとして精算しましょう、という考え方があるからなんです。
※現預金であれば、時価は「額面金額＝時価」ですから、問題ありません。
ですが、土地建物といった不動産の場合、（数十年前に購入した不動産の場合は）含み益を抱えているはずですから、個人から法人に遺贈すると、時価で売却したものとみなして、譲渡所得税が発生してしまうんです。（法人から売却の対価を受け取っていなくても、です。）
弁護士先生・司法書士先生・行政書士先生が遺言書を作られる場合で、法人に遺贈する旨を記載する場合は、くれぐれもご注意ください。
そのため、税理士側でも、遺言書について勉強しておきましょう。
私がオススメしている本は、次のようなものです。
この書籍は、現在、中古本しか手に入りませんが、特定遺贈と包括遺贈の判断にも触れているので、オススメです。
こちらの本も、遺産分割、遺留分について、分かりやすくまとめられています。
税理士も、相続の法律について、きちんと勉強しておきましょう。
更正の請求
「更正の請求」という手続きがあります。
※更正の請求については「更正の請求をする際の注意点」をご覧ください。
弁護士先生のお仕事は、（言葉は悪いですが）他人との揉め事を解決することです。
その揉め事のなかで、
「相続税の申告書に、＊＊という財産があるんだから、私に、もっと財産をくださいよ！」
といった、相続人間の争いがあります。
このなかで、その「＊＊」という財産が、本当に存在するもの、本当に価値があるものであれば、それは争いの対象になるでしょう。
※相続開始前に引き出された被相続人の金銭等については、その財産の実在性？に問題がでてくるかもしれません。
ですが、相続税申告書において、存在しないものが計上されていたり、価値が全くないものが計上されているのであれば、それは相続税を払いすぎていることになるかもしれません。
その「さじ加減」について、ご質問を頂く事もあります。
※もし、その財産が存在しないなら（価値がないなら）、更正の請求で相続税を戻してもらえるか？といった可能性についてです。
成年後見制度
少子高齢化社会に突入しました。
成年後見に関するご相談も多いです。
家庭裁判所に成年後見の申し立てがされると、その申立書に記載されている人が成年後見人（＝本人の代わりに財産を管理する人）が選任されます。
ですが、財産が一定規模以上ですと（東京家庭裁判所の基準によると、財産がおおむね****万円以上となっているようです）、ほぼ自動的に成年後見監督人に弁護士先生が選任されるようです。
成年後見監督人は、成年後見人が本人の財産を不正に使わないように、いわば「お目付役？」を勤めます。
※家庭裁判所から選ばれる弁護士先生は、家庭裁判所から「この先生なら大丈夫だ！」と、お墨付きをもらった、真面目な先生が選任されるとのことです。
ところで、成年後見人の制度では、お金がなくなってきて、仕方なく自宅を売却する、その他の賃貸不動産を売る、本人が亡くなった後の相続はどうするか？。そのような相談が寄せられます。
成年後見制度というのは、税金問題の塊？だと思います
これらの質問にきちんとお答えするには、税理士が成年後見制度の法律面を勉強しておく必要があります。
こちらの本は、弁護士先生、司法書士先生サイドの考え方を理解するうえで、役に立ちます。
※同じく隅田公園にて。
不動産に関する質問
不動産の税金に関するご質問では、次のようなものが挙げられます。
立退料
個人の方が、土地や借地を立ち退く際に「立退料」をもらうことがあります。
この立退料ですが、所得税がかかります。
ですが、その性質、契約書の書き方によって、
- 譲渡所得
- 事業所得
- 一時所得
といったように、所得の種類が変わるので、注意が必要です。
その契約書作成前に、事前の相談を頂く事があります。
無償返還
「借地権（借地権）」というものがあります。
※正しくは「賃借権（ちんしゃくけん）」といいますが。
この借地権ですが、税務上は色々な税金がかかってきます。
※借地権の課税については「借地権とは何ですか？」を参考にしてみてください。
ところで、他人同士で、
「この土地、もう使わなくなりましたから、返します。今までありがとうございました！」
として、土地をタダで返してくれるという人が、たまにいらっしゃいます。
ケースとしては、借地の上に自宅建物を建て、数十年、土地を借りていた、一人暮らしのお婆さま。そんな方が挙げられます。
借地権はそれだけで価値があります。
ですから、普通であれば、
「この土地、使わなくなったので返します。ですが、私は借地権を持っているんですから、地主さん。買い取ってもらえませんか？買い取ってもらえないなら、他人に一緒に売却しましょう！」
ということを請求されます(-_-)
ですが、たまにですが、さきほどのようなお婆さまもいらっしゃいます。
この場合、土地を貸していた地主様は、（経済的価値がある）借地権をタダで返してもらったのですから、
「土地を借りている人（借地人）→土地を貸していた方（地主様）」
という風に、地主様は借地権をタダでもらったとして、
「財産の贈与があったものとして、地主様に贈与税がかかるのではないか？」
というご質問を頂く事もあります
※答えは、また別の記事でご説明しましょう･･･。
税務上の借地権を勉強する際、
「これ一冊勉強しておけば大丈夫だ！」
といった本はないと思います。
※そもそも、税務上の借地権といっても、「法人税」「所得税」「相続税」で範囲が違うんですよね。そのことが、更に理解を難しくしていますが･･･。
色々な知識が必要ですし、色々な人が色々な事を言っており、混乱しちゃいます。
信頼できる税理士先生のセミナーに多数参加するのが、理解への近道だと思います。
※同じく隅田公園にて。
法人（会社）に関する質問
会社については、だいたい顧問の税理士先生がついていらっしゃいますので、あまり悩むことはないかもしれません。
ですので、ご質問を頂く頻度は少ないのですが、次のようなご質問を頂く事があります。
株価算定のおおまかな方法
例えば、
「株主同士が争っているんだけど、この株価って、どうやって計算するの？」
というご質問を頂きます。この場合には、
- 「民事上の株価」と「税務上の株価」の計算方法の違い
- 「税務上の株価のおおまかな計算方法」
というような、アウトライン（概要）をご説明することにしています。
普通の税理士の場合、民事上の株価（DCF法等）は詳しくありませんので、概要くらいしかご説明できないと思います。
（私も専門外なので、概要のみご説明しています）
そして、税務上の株価について、ご説明しています。
両方の違いをご説明すると、たいていの弁護士先生は、
「お！ありがとう。概要が分かればいいんだよ。ありがとう！」
ということで、感謝の言葉をいただきます。
※細部まで分かる必要はないと思います。概要だけでも説明できることが大切です。
源泉所得税（非居住者への売却時）
これは不動産業者様から、結構、ご質問を頂きます。
※弁護士先生からも、たまにご相談を頂きます。
非居住者（＝分かりやすく言えば外国人）が持っている日本の不動産を、日本人が購入すると、原則として、
「源泉所得税」
という税金がかかります。
例えば、非居住者が持っている、1億円の不動産を売却すると、
「1億円－10,210,000円（源泉所得税）＝89,790,000円（受取額）」
として、非居住者は1億円ではなく、89,790,000円を受け取ることになります。
※購入業者は、売却代金から差し引いた源泉所得税10,210,000円を税務署に納めます。
この契約前の事前相談も、結構多いです。
※事後相談も、たまにありますが･･･。
以前、知り合いの不動産屋さんから、後日談で、
「いや～。石橋先生。売買代金の決済日の3日前に、非居住者が受け取る売却代金から、源泉所得税を天引きすることを知って、冷や汗が出たよ～。だって、宅建の試験で、そんなこと問われないんだもん～。」
私も、宅建の試験、受けてますので、その気持ちは分かります(^^)/
そんな大切な事、宅建試験で出題すべきですよね･･･。
なお、ここでの非居住者とは、不動産の登記簿謄本だけで判断するのは危険です。
不動産の謄本の所有者の住所欄ですが、そこに、
- 日本人名
- その日本人の日本の住所
が書いてあるからと言って、「居住者（＝非居住者ではない）」と判断するのは危険です。
弁護士先生もご存じのとおり、住所を国外に移しても、登記簿の住所を変える方って、少ないと思います。
そうすると、長期に外国に住んでいる日本人が、日本の不動産を売却する場合、非居住者であることを、見逃してしまうかもしれません。
ですので、必ず、どこに、どれくらい、住んでいたのか、ヒアリングすべきだと思います。
源泉所得税の本は、次の書籍が参考になると思います。
この本は、網羅的に書いてあるので、（大蔵財務協会の本よりも）オススメです。
この本は、結構、マニアックな事例が書いてあるので、こちらもオススメです。
弁護士先生からご相談の多い事項について、まとめてみると、やはり相続関係の問題が多いよいです。
最近の弁護士先生向けの相続実務の本（遺言書・遺産分割関係の本）には、
「税金問題が発生するので＊＊税に注意しましょう」
といった注意書きがされていることが多いと思います。
※これが10年～15年くらい前の本ですと、あまり注意書きが載っていません。
ですので、古い書籍だけ読んでいますと、税金で問題が起きてしまうかもしれません。
税理士は税制改正がありますので、税金の本は、頻繁に買い換えます。
ですが、弁護士先生も、新しい本を買われて、知識をアップデートする必要があるかもしれません。
私も、更なる知識のアップデートをはかり、弁護士先生・司法書士先生・行政書士先生のお役に立てるよう、頑張りたいと思います。